社会問題化しているごみの不法投棄

社会問題化しているごみの不法投棄

どうして日本が、と言う問題が起きています。
ゴミの不法投棄と聞くと思いつくのは中国、そしてインドなどです。
しかし最近は我が国日本でも深刻な問題が起きています。
スーパーのゴミ箱に家庭ごみを持ち込み捨てて行き、まるで買い物のついでにと言う強者もいます。
大きな家財道具などは遠方まで運び、見知らぬ土地のゴミ収集所に置いて来ると言う、 犯罪まがいの事例も後を絶ちません。
これらは間違いなく犯罪で罰則規定もちゃんとあります。
最高の罰則では「5年以下の懲役若しくは1000万円の罰金またはこの併科」とあり、これが会社ぐるみの犯罪だと三億円以下の罰金と、廃棄物処理法にあります。
ゴミの不法投棄は軽い罰則でも30万円以下の罰金、と言う立派な犯罪なのです。
確かに最近はごみを捨てるのにはお金もかかります。
地区によっては普段の生活のゴミ袋でさえも有料化しています。
捨てる物にお金を掛けるのは勿体ないという気持ちはありますが、それ以上の罰則があることを念頭に置きたいです。

ごみの不法投棄は犯罪です

家庭から出る「一般廃棄物」や事業にともなって出る「産業廃棄物」などのごみは、決められた方法で処分しないと不法投棄とされ、一般的には5年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、法人に対しては3億円以下の罰金、不法投棄することを目的として廃棄物を収集または運搬した者に対しては3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金、道路に土石、竹木等をたい積するなど、道路に投棄した廃棄物により交通に支障を及ぼすおそれを生じさせた者に対しては、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金と法律で定められています。
これらはすべて、未遂においても処罰の対象となっています。
不法に投棄されたごみは、市民の税金を使って処分されることになります。
空地や山林など、周囲からの目が届きにくい場所では、特に不法投棄されやすく、私有地に捨てられてしまったごみは、土地の所有者側で処分しなければならないためフェンスや柵、ネットを張るなどして未然に防げるような対処も必要となります。

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Last update:2017/7/21